最大１４０億ドル（約１兆３０００億円）のつなぎ融資と引き換えに、
政府がリストラと納税者保護を厳しく監視する内容で、この後上院で採決されるようですが、
反対を表明している議員も多数いる為、成立まではまだ先行き不透明な状態のようです。
ってか、
改めてビッグスリーがアメリカ経済に非常に大きな影響力を持つ企業なんだということを実感しましたね。
大きさはともあれ、1企業の破綻回避の為に、税金をつぎこむんですから。
自動車メーカーは本業の他にも系列企業を多数持つのは日本も同じ。
詳しくは知らないですけど、系列企業だったら株の持ち合いとかしてるんでしょうから
総本山となる親玉が倒れた場合、一統総てに対して大きな影響が出るのは火を見るより明らか。
そうなった場合、総本山だけでなく、
自動車に直接関係がない系列企業内でも再編が行なわれるんでしょうから
とってもたちが悪いですね。頭を抱える人が多数でますね。
また、自動車メーカーは
TEAR１、２といった形で各々下請け企業さんを多数持っていますから
そちらでも当然再編が行なわれるはず。頭を抱える人がいる。
あと、自動車メーカーの所在地では
自動車メーカーを当てにした様々な企業があるんでしょうから
ここでも再編。頭を抱える人がいる。
自動車メーカーの所在地では、彼らの税金を当てにした役所があるんでしょうから
当然彼らも頭を抱える。
税金が少なくなったら、それを頼りに生きている人たちにも
影響が出てきかねない。 頭を抱えまくる。
短期的に見たら、こんなに頭抱える人が出るんだから
当然潰れない方が人の為になるような気がします。
一方で、破産法を適用した方が良いと主張している人たちの意見を見てみると、
エンザイン議員
「破産法１１条の適用を通じて多くの企業が再生を果たした。自動車産業にとっても選択肢だ」
シェルビー議員
「（つなぎ融資は）頭金にすぎない」と融資額が膨らむ危険を指摘。
長期的な観点に立って、
企業体制の再構築、過剰税金のつぎ込み防止などを主軸の考えとしているようです。
1つの選挙対策の一環でしょうか？
今回の再建案の中に【主要ブランドの売却】という項目がありました。
例）
GM：サーブ、サターン
FORD：ボルボ
これ、結構大きいんじゃないですかね。
日本や其の他先進国企業は、
アメリカ発祥の経済不況の影響を受けていることを背景にブランド購入するとは思えません。
ただ、中国・インドなどで自社ブランド確立が成されていない企業は
この件を大きく捉え、世界進出の足がけにしてもおかしくないように思います。
当然、中国・インドの国々は
輸出主導の経済発展を遂げてきてますんで、他の国と同じように経済不況の影響を受けてますけど、
この件は何段階も跨ぐようなステップアップを遂げるチャンスですからね。
目を輝かせてる企業がいてもおかしくないように思います。
アメリカの主要産業が破綻の淵に立つという
歴史上でも大きなターニングポイントになると思われる中で、
賢い人達がどんな風に考え、行動するのか。
このあと数ヶ月、数年の経済・企業の趨勢を見ることは
頭を抱えている人たちには申し訳ないけど、相当な関心事になりますね。
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